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名刺の効果的な活用が可能な名刺管理ソフトウェア

名刺をスキャンしてデータベースに名刺管理ソフトウェアがあります。これを使えば、名刺のデータをいちいち入力する手間なく、必要なときに必要な情報をすばやく検索することができます。使い方は簡単で、スキャナの名刺を持って来るだけ。ここでは、名刺に記載されている氏名、住所、電話番号、メールアドレスなどの情報を自動的に文字認識（OCR）してデータベース化し、名刺の管理をしてくれるのです。データは、スマートフォンに通うことも可能ですので、名刺データを最大限に活用することができます。
検索の合理化をどのように行く名刺の管理は​​特に重要になるです。名刺の管理が上手な人は、取り扱い方法も丁寧にしたものです。名刺は非常に重要な存在になってくる。コミュニケーションの一環として捉えておくようにしましょう​​。効率的に確認できるように、さらに研究を進めていきましょう。
　大雨による土砂崩れで、観光客ら約１２００人が孤立する長野県松本市の上高地。２４日朝、道路が寸断された現場を読売ヘリから取材した。

　午前９時、信州まつもと空港を過ぎ、山間部に入ると、あちこちで土砂崩れが起きていた。深い緑の森の山肌が、無残に茶色くむき出しとなっていた。

　北アルプスの雪解け水を運ぶ梓川は、濁流と化していた。道路沿いを縫うように、激しい勢いで流れ下っていた。

　９時１０分頃、松本市内と上高地を結ぶ国道１５８号の赤怒谷トンネル近くに来ると、変わり果てた山の斜面の様子が眼下に広がり、息をのんだ。数百メートルに及ぶ大規模な地滑りが起きていた。山肌は山頂付近から、がっぽりとえぐり取られていた。

　政府は24日の閣議で、国連平和維持活動（PKO）協力法に基づき、スーダン南部に展開する国連スーダン派遣団（UNMIS）に派遣している陸上自衛隊員2人の派遣期間を、9月30日まで延長することを決めた。国連安全保障理事会がUNMISの活動期間延長を決定したことに伴う措置。
　自衛隊員2人は、首都ハルツームにあるUNMIS司令部で食料や燃料、データベースの管理を行っている。　

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　政府は２４日の閣議で、官房長官当時に問責決議を受けた仙谷由人官房副長官や昨年夏の参院選で民主党が大敗した際の幹事長だった枝野幸男官房長官の登用について、「『舌の根も乾かぬうちの復権は国民を愚弄している』との指摘は当たらない」とする答弁書を決定した。

　答弁書はまた、福島第１原発事故や尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件での菅内閣の対応に関しては「『責任転嫁の姿勢』との指摘は当たらない」とした。

　自民党の木村太郎衆院議員の質問主意書に答えた。

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　内閣府は２４日、東日本大震災による建物やインフラ設備などの推計被害額をまとめた。総計約１６兆９０００億円に上り、阪神大震災（９５年）の約９兆６０００億円の約１．８倍となった。ただ、売上高減少などの経済的被害や、東京電力福島第１原発の事故に伴う損害などは含まれず、全体の被害額はさらに膨らむのは確実だ。

　◇「阪神」の１．８倍

　大きな被害を受けた東北や関東地方などの９県や、関係１７省庁が調べた被害額（原状復旧に必要な額）を内閣府がまとめた。項目別では、住宅や店舗など建築物約１０兆４０００億円▽道路など社会基盤施設約２兆２０００億円▽農業用施設など農林水産関係約１兆９０００億円−−などだった。

　内閣府は３月下旬にも、阪神大震災の被害を基に東日本大震災の被害額を試算。建築物の損壊率の想定を大小２通りで計算し、約１６兆円と約２５兆円の２種類の推計結果を発表していた。今回の推計では、津波被害を受けていない地域の建築物被害が小さかったことなどから、結果的に小さい見積もりに近い数字になったという。【飯田和樹】

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　７０日間の会期延長が決まり、自民党は菅直人政権打倒に向けて作戦の練り直しを迫られている。特例公債法案をテコに「全面対決」するのか、あるいは静観して民主党の自壊を待つか。党内の意見は分かれたままで、谷垣禎一総裁ら執行部は対応を決めあぐねている。（佐々木美恵）

　水色のかりゆしのさわやかな風情とは裏腹に、２３日の記者会見に臨んだ谷垣氏の表情は険しかった。

　「首相の座への執着のみが菅さんの頭の中にあるのではないか。平然と人を騙（だま）す。そういう首相の下で日本を立て直すのは不可能だ」。谷垣氏は厳しい首相批判を展開して早期退陣を要求した。

　だが、延長国会に臨む自民党のスタンスは決まっていない。

　民主党に対する攻勢を緩めず、子ども手当など民主党の目玉政策が撤回されるまで特例公債法案の成立に手を貸すべきではないという従来どおりの強硬派に対し、民主党の崩壊を待てばよいという静観派も急速に増えつつあるからだ。

　静観論の背景には６月１日に提出した不信任決議案が「政局優先」とみなされ、党の支持率低下につながったことがあるが、理由はそれだけではない。

　会期の延長で首相が「８月衆院解散−９月投開票」に踏み切るかもしれないとの見方が浮上。菅首相のままでの解散・総選挙なら「争点が何であっても勝ち目が大きくなる」（幹部）とにらみ、やみくもな倒閣は控えたほうが得策かもしれない−という見方が出ているからだ。

　２３日の各派閥の例会での領袖（りょうしゅう）の意見も強硬、柔軟路線と２つに分かれた。

　「私どもは戦う野党自民党だ」。対決路線を鮮明に打ち出したのは最大派閥の町村派の町村信孝元官房長官だった。「特例公債法、これには絶対反対だ。何となく花道だから通してあげようなんて冗談じゃない」と強調した。麻生派の麻生太郎元首相も「菅首相の存在そのものが復興の阻害要因の最大の一つになっていると確信している」と首相の早期退陣を求めた。

　これに対し伊吹派の伊吹文明元幹事長は「これ（菅降ろし）は民主党の中のことだ。もうわれわれは手を突っ込んだり、いろいろやる必要はない」と静観論を展開。高村派の高村正彦元外相も「間違っても足を引っ張っていると誤解されないよう賢い対応をしよう」と述べた。震災対応で協力する姿勢を示したほうがよいとの考えを示したのだ。どちらの立場を採ってもそれなりのリスクをはらむ。

　この問題に微妙な影響を与えているのが「幹部の造反」だ。会期延長を決めた２２日の衆院本会議で党方針に反対して会期延長に賛成した河野太郎、岩屋毅両衆院議員は２３日、責任を取るとして、部会長などの党役職の辞表を提出した。

　民主党に攻勢をかけている最中の幹部クラスの足並みの乱れだけに「ああいうのは最悪だ。毅然とした処分をすべきだ」（町村氏）と厳しい処分を求める声が党内から出ている。

　谷垣氏ら執行部の頭の痛い日々は続きそうだ。

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