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害虫駆除アルバイト体験

先月秒です。私はインターネットでアルバイトを紹介するサイトに登録をしていますが、そこからメールが来て、"害虫駆除アルバイト、一日8000円"という内容でした。実質5時間程度とのことだったので、比較的いいアルバイトだと思いながら会社に行ってみると、そこでの害虫駆除の仕事は大きいスズメバチの巣を削除しました。かなりデンジャラスな経験でした。
害虫駆除で、辛いのがカメムシです。ちょっとした隙間にも侵入してきます。家に侵入しないので、回避剤を散布して近づけないようにしているが、窓やドアを散布しても薬剤の届かない場所を見つけることです。やはり家まるごと害虫剤、毎年噴霧する必要があるようです。カメムシとの戦いは永遠に続くでしょう。
　神奈川県横須賀市は２４日、人事異動を拒否して元の職場に出勤し続け、停職１カ月の懲戒処分を受けた男性主任（４０）が、再び元の職場に出勤しようとし、説得に当たっていた人事課長（５１）にけがを負わせるトラブルがあったと発表した。課長は腰などをうち、救急車で病院に搬送された。県警横須賀署が傷害容疑で、主任から事情を聴いている。

　横須賀市によると、２４日午前、懲戒処分が解けた主任は、元の職場の市民部に出勤。異動先の港湾部に出勤するように課長らが説得していたところ、主任が課長を突き飛ばしたという。

　主任は昨年１２月２１日に、異動の命令に従わずに職場に居続けたとして、停職１カ月の懲戒処分を受けていた。同市は「事実関係を調査中で、コメントできない」としている。

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　政府・与党社会保障改革検討本部（本部長・菅首相）は２８日、「社会保障と税の共通番号制度」の実務検討会を開き、共通番号制度を２０１５年１月に導入する方針を決めた。

　国民一人一人に番号を付け、年金手帳や健康保険証などの機能をＩＣカード１枚にまとめる。政府が個人の所得や社会保障に関する情報を一括管理し、社会保障サービスの充実や税金の徴収に役立てる。きめ細かい社会保障サービスの実現や、税務手続きの簡素化などが期待される。

　政府は、３１日の本部会合で正式決定する。６月に「社会保障・税番号大綱（仮称）」を策定し、今秋の臨時国会にも「番号法（仮称）」案の提出を目指す。実務検討会座長の与謝野経済財政相は２８日の会合で、「長年の社会保障制度の課題が、第一歩を踏み出した。秋に向けてきちんと一歩一歩進んでいきたい」と意欲を示した。

　社会保障と税に関わる共通番号制度の導入を目指す政府の実務検討会（座長・与謝野馨経済財政担当相）は28日の会合で、制度の基本方針を取りまとめた。2014年6月に国民一人一人に番号を付け、15年1月から利用を開始する方針を明記。31日に開く政府・与党の社会保障改革検討本部（本部長・菅直人首相）で正式決定する。
　その後、3〜4月に社会保障・税番号の要綱、6月に大綱をまとめ、今秋の臨時国会への「番号法案（仮称）」提出を目指す。個人情報保護のため、第三者機関設置や関係法令の罰則強化などの検討も進める。会合で与謝野経財相は「長年の社会保障制度の課題が歴史的な第一歩を踏み出した」と述べた。
　共通番号は、まず年金、医療、福祉、介護、労働保険の社会保障分野と税務分野で利用。将来はその他の行政サービスにも対象範囲を広げる。個人に割り当てるのは住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）を利用した新たな番号。中長期の在留者や特別永住者ら外国人も対象となる。また、法人への番号付与も行う。
　本人確認には券面に番号を記載したICカードを用い、年金手帳、医療保険証、介護保険証の機能を一元化する。個人番号の名称は国民から公募して決める。　

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　政府は２８日、国民一人一人に番号を割り振る「税と社会保障の共通番号制度」に関する実務検討会（座長・与謝野馨経済財政担当相）を開き、制度の基本方針を決定した。今秋にも番号法案を国会に提出し、１５年１月の利用開始を目指す。政府は基本方針で「国民の利便性向上」をアピールし、漏えいが懸念される個人情報の保護体制を監視する第三者機関の設置を明記した。だが、具体的な制度設計はこれからで、行政コスト増大の懸念もあり、国民の理解を得ることが最大の課題になりそうだ。【谷川貴史、久田宏】

　「長年の課題で歴史的な一歩を踏み出した。秋に向けて、きちんと一歩一歩進んでいきたい」。与謝野氏は実務検討会でのあいさつで番号制度の早期導入に強い意欲を示した。

　基本方針は、国民の利便性が向上する具体的な事例を並べたのが特徴だ。社会保障の分野では、個人番号を記載したＩＣカード１枚で、年金手帳、医療保険証、介護保険証などの代用が可能。税の確定申告などの申請では、各種証明書の添付を省略できるようにすることを打ち出した。

　政府は共通番号を活用し、低所得者への社会保障を充実させることで消費税増税への理解を得たい考え。政府は２月にも「番号制度創設推進本部」（本部長・菅直人首相）を設置。１１〜１２年度に全都道府県でシンポジウムを開催し、番号の名称も公募するなど、国民世論の喚起を目指す。

　ただ、自民党政権時代から浮かんでは消えた共通番号制度の導入に向けた取り組みが具体化するにつれて、国民の懸念も高まる可能性がある。政府が昨年１２月にまとめた番号制度の「中間整理」では、個人情報保護をおろそかにすれば「プライバシー侵害や『なりすまし』による深刻な被害が発生する危険性がある」としている。利便性が高いほど、漏えいの恐れがある個人情報の範囲も広がる。

　政府は５月に個人情報保護の具体策をまとめ、６月に策定する「社会保障・税番号大綱（仮称）」に盛り込む考え。基本方針は、個人情報保護が適切に行われているかを監視する第三者機関の設置▽国民が自らの情報にどの機関がアクセスしたかを確認できる制度の導入▽不正な情報利用への罰則強化の検討−−などを盛り込んだ。

　これらの具体化が今後の課題で、鈴木正朝・新潟大教授（情報法）は「第三者機関は、公正取引委員会のように、省庁から独立し、強力な権限を持つようにすべきだ。行政機関の情報漏えい防止体制を定期的にチェックする必要がある」と指摘する。一方、漏えい防止のため本人確認などを厳格化するほど、国民が行政サービスを受ける手続きで手間がかかるなど利便性が低下する可能性もある。

　政府の昨年６月時点の試算によると、番号導入に必要な行政コストは、ＩＣカードの導入やシステム構築などで５０００億円を超す可能性がある。さらに情報保護策を徹底すればするほど、システム面の強化などで必要な経費が上積みされることも予想され、費用と効果のバランスをどうとるかも焦点となる。

　◇共通番号制度の基本方針（骨子）

・番号を個人には総務省が、法人には国税庁が割り当てる

・利用範囲は年金、医療、福祉、介護、労働保険、税の各分野

・一枚のＩＣカードで年金手帳、医療保険証、介護保険証の代用ができる

・医療費の自己負担額が把握でき、確定申告で領収書添付が不要になる

・第三者機関が個人情報保護と番号制度の適切な運用を担保する

・自分の番号の使用履歴を確認できる制度を導入する

・政府は番号制度創設推進本部を設置する

・番号制の目的や利用範囲などを明記した番号法を制定する

　◇共通番号制度導入のスケジュール◇

１１年１月　番号制度の基本方針を策定

　　　５月　個人情報保護策のとりまとめ

　　　６月　「社会保障・税番号大綱」策定

　　秋以降　番号法案を国会に提出

１４年１月　個人情報保護の第三者機関設置

　　　６月　全国民に番号を割り振り

１５年１月　可能な分野から番号を利用開始

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