ミネラルの特集について

トイレリフォームの予算配分に注意しよう

リフォーム時に重要なのが、予算配分ですね。水まわりのリフォームをするとき、トイレリフォームの予算もきちんと取らば後悔するだろうと思います。トイレは家族みんなで使用していますし、家事をするのにも使用してですね。収納が少なかったり、使用する難しかったりすると、家族が困難になります。そこで、洗面台など、トイレの予算もしっかり確保するのがいいですよ。
理事は、体力があるわけですね。私は数年前に一人暮らしを始めたが、その時は本当に大変でした。家族や友人の助けを受け、何日もかけ思い出があります。引越しが終わって、自分の部屋が完成した時は感動しました。いずれにせよ、干渉されることがなくなったという喜びは何と表現することはできません。今となっては少し寂しいと考えられています。
　◇行田は現職無投票の公算大
　統一地方選の後半戦となる市長・市議選が１７日、告示される。県内で実施されるのは、北本、行田両市長選と１９市議選。北本市長選は現職と新人の一騎打ち、行田市長選は現職の無投票当選の可能性が高い。市議選では、日高市を除く１８市で定数を上回る数の候補者が出馬を表明し、選挙戦となる見込み。いずれの選挙も、１９日に告示される町長・町議選とともに２４日に投票、即日開票される。【大谷津統一】
　◇１１市議選で定数３８削減
　県選管によると、１９市議選の定数４６９に対し、１５日現在で少なくとも５７３人が立候補を予定。候補者数は前回０７年よりも減る見通しだが、定数も１１市で計３８削減されており、厳しい選挙戦が予想される。
　１０日に投開票された前半戦では、県議選で民主が議席を減らした一方、自民が単独過半数を確保し党勢の復調を印象づけた。さいたま市議選でも自民・公明は公認候補者全員の当選を果たしており、後半戦への影響も注目される。清水勇人さいたま市長らが結成した地域政党「埼玉改援隊」は、深谷、和光、ふじみ野の３市議選にそれぞれ複数の推薦候補を擁立する。
　◇ＪＲ駅前広場争点に
　北本市長選は、いずれも無所属で３選を目指す現職の石津賢治氏（４６）と、新人で元市議の三宮幸雄氏（６０）の一騎打ちとなる公算が大きい。ＪＲ北本駅西口広場改修計画や個人市民税１０％減税の評価などを巡って、舌戦が繰り広げられそうだ。
　石津氏は、江崎グリコの工場誘致や減税実施など２期８年の成果を強調。「ファーストクラスへ！　北本に暮らす喜びを、さらに」をスローガンに、現行の北本駅西口広場改修計画推進や観光１００万人都市、保育所待機児童ゼロの宣言など８８事業をマニフェストに掲げ、市政継続を訴える。
　一方、三宮氏は「ワンマン市政運営で、人事組織、地域民主主義の崩壊、新規ハコモノ計画による財政危機に直面している」と、石津氏を厳しく批判。道路面積が少なくなることなどから北本駅西口広場改修計画の見直しや１２年度の減税中止を主張し、「市民の声を聴く市政の実現」を目指す。【清水隆明】
　◇工藤氏以外動きなし
　行田市長選は、現職の工藤正司氏（６０）のほかに目立った立候補の動きはなく、新人４人による激戦となった前回と変わり無投票当選の可能性が高い。
　工藤氏は、借入金の削減や幹線道路「南大通線」の全線開通などの実績を強調。郷土料理のブランド化や、忍城を舞台とした小説の映画化に合わせた広報活動などにより、「行田の魅力を全国へ発信した」とアピールする。【藤沢美由紀】
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　◇市議選・議員定数の変更
　　　　　前回０７年　　今回　　　増減
川越　　　　　　４０　　３６　　−　４
熊谷　　　　　　３６　　３２　　−　４
川口　　　　　　４０　　４０　　　なし
行田　　　　　　２４　　２２　　−　２
所沢　　　　　　３６　　３６　　　なし
加須　　　　　　３４　　３２　　−　２
東松山　　　　　２２　　２１　　−　１
狭山　　　　　　２４　　２２　　−　２
羽生　　　　　　１６　　１４　　−　２
鴻巣　　　　　　３０　　２６　　−　４
深谷　　　　　　３４　　２６　　−　８
越谷　　　　　　３２　　３２　　　なし
和光　　　　　　２２　　１８　　−　４
北本　　　　　　２０　　２０　　　なし
蓮田　　　　　　２０　　２０　　　なし
幸手　　　　　　１５　　１５　　　なし
鶴ケ島　　　　　１８　　１８　　　なし
日高　　　　　　１８　　１８　　　なし
ふじみ野　　　　２６　　２１　　−　５
計　　　　　　５０７　４６９　　−３８

４月１６日朝刊

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　東日本大震災の避難所の一つ、春日部市南５の高齢者福祉施設「大池憩いの家」は１５日、避難していた被災者全員の新住居への移転が終わり、避難所としての機能を終了した。
　入居していた福島県相馬市などの１５人は、東京電力の社宅などに移り住んだ。そのうち１１人が春日部市内で暮らすという。憩いの家は、３月１８日から被災者の受け入れを始め、合計３５人が利用した。同市危機管理防災室の畑岸清一郎室長は「必要なら改めて開設する」としている。【西村隆】

４月１６日朝刊

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