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　【カイロ＝大内清】中東・北アフリカで民衆デモが拡大する中、サウジアラビアなど湾岸産油国の君主制国家で、政治・社会改革を求める声が高まっている。しかし、保守的な湾岸諸国で急速に改革が進むとの期待感は薄く、目立つのは対症療法的な懐柔策ばかり。政情が不安定化することへの危機感だけが日に日に強まっている。

　◆株、軒並み下落

　１日、サウジの主要株価指数は６・８％の下落を記録した。２日付の英紙フィナンシャル・タイムズによると、サウジの株価は２月１日以降、１２・９％も値下がりし、デモが発生している周辺のバーレーンやオマーンでも軒並み下落。民衆デモが湾岸諸国で本格化することへの懸念が背景にあるのは間違いない。

　サウジ政府は２月下旬、公務員給与の引き上げや住宅ローン拡充など総額３６０億ドル（約２兆９５００億円）の国民懐柔策を発表し、当面は「バラマキ」で国民の不満解消に努める構えをみせている。

　しかし、こうした政策はチュニジアやエジプトでも行われており、効果には疑問符もつく。オマーンやバーレーンも同様の懐柔策を発表したが、デモ発生を防ぐことはできなかった。

　そんな中、サウジでは２月２７日、知識人グループ１３２人がネット上で、（１）立憲君主制への移行（２）女性の社会参加促進（３）現在は任命制の諮問評議会を選挙制にすること−などを要求する声明を発表した。

　グループは「政治改革の進展が国の安定につながる」と強調。徐々にではあるものの、社会改革を進め「開明派」とされるアブドラ国王への期待も大きい。

　◆民主化ジレンマ

　だが、国王がこうした民主化に着手すれば、王室内だけでなく、王室の力の“源泉”である一部の保守的な宗教指導者や部族の反発を呼ぶのは必至。他の湾岸諸国でも同様の構図だ。

　３月１１日と２０日にはサウジでデモが計画されているほか、カタールでも１６日に反政府デモが呼びかけられ始めた。同国のハマド・ビン・ジャシム首相が２月２８日、同国で初の諮問評議会選を近く実施すると表明したのは、強い危機感の表れだといえる。

　サウジ王家の一員で世界的な投資家のワリード・ビン・タラール王子は２月２４日付米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）への寄稿で、王室への直接の言及は避けながらも、「国民のより広範な政治参加に向けた改革は不可避だ」と警鐘を鳴らしている。

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【外信コラム】赤の広場で

　ロシア国営テレビは２月下旬、「アルコール・マフィア」と題するリポートを放映した。南部・北カフカス地方にあるウオツカの密造組織に“潜入”し、法定最低価格の３分の１程度で売買する様子を隠しカメラでとらえたものだ。工場の外にはトラックが並び、人々は悪びれることなく密造ウオツカを“箱買い”していた。

　番組によると、帝政ロシア末期に比べ、現代のロシア人のウオツカの年間平均消費量は約５倍増の１６リットルになった。しかし、税収は激減し、最大で年間に２千億ルーブル（約５６００億円）が闇に消えている。

　政府がウオツカの最低価格を０・５リットル当たり８９ルーブル（約２５０円）と定めたのは昨年１月。税収の確保と国民のアルコール離れという狙いとは裏腹に、やはり抜け道ができたようだ。

　ウオツカを信奉する国民性はロシアに限らない。旧ソ連のキルギスに出張した１月、知り合った人々に宴席に招かれ、大量のウオツカを飲む羽目になった。

　これもお国柄を知るためだ−と腹を決め、小さなグラスに次々注がれるウオツカを飲み干し続けて６時間。結局は会話の記憶も吹っ飛ぶほどの二日酔いに見舞われた。「酒といえばウオツカ」という風習は、民族を超えて旧ソ連圏に息づいていると感じた。（佐藤貴生）

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　ロイター通信によると、バングラデシュ中央銀行は２日、貧困層を対象に無担保で小口資金を融資するマイクロファイナンスのシステムを確立したことで知られるグラミン銀行創設者のムハマド・ユヌス総裁（７０）を解任した。ユヌス氏と同銀行は２００６年にノーベル平和賞を受賞している。解任の理由は不明だが、最近、経営をめぐる不正疑惑などが浮上していた。（ニューデリー　田北真樹子）

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