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　東京電力は１８日、前資源エネルギー庁長官の石田徹顧問（５８）が４月末で辞任することを決めた。石田氏は６月の株主総会後に副社長に就任する見通しだったが、枝野幸男官房長官が同日、経済産業省幹部職員の電力会社への再就職自粛を求める方針を表明。福島第１原発事故で強い批判にさらされる中、官民の癒着と受け止められかねない人事は避けるべきだと判断した。

　東電首脳によると、石田氏は１８日、「一身上の都合」として辞職を申し出た。石田氏は７５年、旧通商産業省（現経産省）に入省。昨年８月にエネ庁長官を退官し、今年１月１日付で東電の顧問に就いた。東電は当初、６月の株主総会で石田氏が副社長に就任する人事案の提出を検討しており、実現すれば５人目の経産省（旧通産省を含む）出身副社長になる運びだった。

　しかし福島原発事故で、経産省の外局である原子力安全・保安院が東電の事故対応を指導しきれず、津波対策などの安全規制も不十分だったとの見方が強まった。これに伴い、電力大手が経産省から天下り役員を受け入れている実態が癒着として批判され、国会でも石田氏の天下りが問題化した。枝野官房長官は当初、「（政府が禁じている省庁による）あっせんには該当しない」としていたが、批判の強まりを受け、１８日の会見で「疑念を持たれること自体が望ましくない」と方針を転換。経産省も電力会社への再就職自粛を決めた。

　既に退官した石田氏は自粛の対象外だが、東電は６月の株主総会で役員に事故の経営責任を取らせる方針で、石田氏は顧問として残ることも難しいと判断した。【宮崎泰宏】

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　東京電力が、冷房の利用で電力需要が高まる夏の計画停電を回避するため、7月末時点の電力供給力見通しを現在の5200万キロワットから5500万キロワットを目標に上積みする方向で調整に入ったことが18日、明らかになった。東日本大震災で発電量が低下し、3月14日から実施した計画停電が混乱を招いたため、そうした事態の回避に万全を期す。上積み規模を詰め、週内に発表する予定だ。
　東電の清水正孝社長は、参考人として出席した18日の参院予算委員会で「さらなる積み増しに努力したい」と明言。定期検査で運転休止中の火力発電所の再稼働や、夜間にくみ上げた水で日中に発電する揚水発電の活用、各企業の工場に設置された自家発電設備からの余剰電力の調達などを一段と進める考えを強調した。
　同社は、夏の最大電力需要を5500万キロワットと想定。それに見合う供給力を確保することで、予期せぬ大規模停電の回避にめどを付け、福島第1原発の放射能漏れ事故や経営不安説による資金調達難への対応に力を入れる考えだ。　

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　夏場の節電対策の一環として、金融庁が証券業界に対して、７〜９月のオフィスのエアコン設定温度を「最低３０度以上」にするように促したことが１８日分かり、波紋を広げている。証券会社は、取引システムなどに最も電力を使うが、顧客の売買などに影響しかねないだけに大幅な節電は難しい。このため、大口需要家に課される電力使用量２５％削減の達成は、オフィスの空調や照明の大幅な節電が不可避。ただ、金融庁の室温３０度“推奨”は過酷で「熱中症患者が出るのでは」（大手証券）と嘆く声も出ている。

　金融庁は４月上旬、日本証券業協会を通じて大手証券各社に夏場の電力不足に向けた「節電ガイドライン（指針）」を通知。その中で対策例として「（東京電力管内の本支店で）空調温度を最低３０度以上へ引き上げること」をあげた。各社に強制するものではないが、当局が例示した以上、各社は検討せざるを得ない。

　また、顧客離れを懸念する大手各社は投資相談などを受ける本支店の店舗部分はなるべく涼しくしたい考えで、２５％削減にはオフィス部分で暑さを我慢するしかないのは事実だ。

　ただ、さすがに３０度設定は厳しく、ある大手証券幹部は「一部の部屋だけを涼しくして、大勢の社員を詰め込んで働くしかないのか」と話すが、現実味に乏しい。このため、各社は夏場の期間中、本社機能の一部を電力使用の制約がない大阪に移すことや、一部支店を休業することも検討していく考えだ。【田所柳子】

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