ミネラルの特集について

ドラゴンネストは師匠と弟子というシステムがあります。

ここ最近、ドラゴンネストにはまっています。なぜなら、ゲームが面白いのはもちろん、ドラゴンネストには師匠と弟子というシステムがあり、私も今2人の弟子がいます。このシステムの両方が得をシステムの師匠方だけが損ということはないです。誰かを教えるのは好きで報酬を受けることができるため、非常に楽しいですね。
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　野党の反発や身内の造反で、菅政権による予算関連法案の年度内成立は絶望的となった。夏前には予算執行の資金繰りが難しくなるとみられるだけでなく、３月末で期限が切れる軽減税率は、延長できなければいや応なく失効する。国民生活に直結するものも多いだけに、政府は優遇措置の失効を先延ばしする「つなぎ法案」の提出を検討しているが、与野党の対立で成立のめどは立たない。国会空転のツケは一般市民へ真っ先に回されることになる。

　３月末に期限切れを迎える住宅登録免許税の軽減措置。延長できなければ、念願のマイホーム購入で所有権移転登記にかかる税率が、不動産価格の０．３％から、２％まで引き上げられる。２０００万円の住宅を購入した場合、課税額は６万円から４０万円になる計算だ。

　軽減措置は２００８年のリーマン・ショックで冷え込んだ住宅市場の回復を下支えし、１０年の新設住宅着工戸数は２年ぶりに前年実績を上回った。このまま新年度入りすれば、優遇措置の復活まで購入を手控える動きが出ることも予想され、需要に冷や水を浴びせる恐れもある。

　また、採算がとれない離島路線を維持するための航空機燃料税の特例措置も期限切れになる。１１年度税制改正では、延長に加え、燃料税本体の税率も引き下げられたため、特例税率は現在の１キロリットル当たり１万９５００円から、１万３５００円まで減税される予定だった。

　改正法案が通らなければ、これが一気に本則の２万６０００円まで増税される。「運賃の値上げや、路線の廃止を検討せざるを得なくなる」（航空大手）と悲鳴が上がっている。

　自公政権も０８年３月末、野党の反対でガソリン税暫定税率の期限切れに追い込まれた。当時は連立与党が衆院で３分の２議席を確保しており、法案を再可決して１カ月後には税率を復活させたが、同じ「ねじれ国会」でも、菅政権は自力で再可決する議席を持たない。期限延長ができなければ、混乱がいつ収束するかは見通せない状況だ。（田辺裕晶）

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　■３月末で期限が切れる主な優遇税制

　・住宅購入時の登録免許税軽減

　・特定離島路線の航空機燃料税減税

　・旅行者による酒やたばこ輸入の特例

　・農林漁業用Ａ重油の石油石炭税の免税

　・心身障害者を多数雇用する事業所への減税

　・中小企業の法人税軽減税率

　・牛肉やチーズなど４１５項目の関税引き下げ

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　農林水産省は１８日、２０２０年の「世界の食料需給見通し」を発表し、穀物の消費量が２０年までに２３％増え、価格が３割前後上昇するとの予測を示した。中国など新興国の人口増や経済発展による消費の伸びに、生産が追いつかなくなることが要因。

　食料需給見通しによると、コメや小麦などの穀物消費量は０８年から２０年までの間に５億トン増えて２７億トンに膨らむ。食用で２０％、飼料用で２９％、バイオエタノールの原料用で５４％、それぞれ増加する。

　一方で、生産量は２６億５０００万トンにとどまる見通しだ。そのため、穀物在庫が取り崩され、在庫率は１５％と国連食糧農業機関（ＦＡＯ）が安全水準とする１７〜１８％を下回る見込み。

　穀物価格は今後も上昇基調が続き、名目ベースで２０年のコメの価格は、１トン当たりは０８年に比べ３１％増の７０４ドル、小麦が２４％増の２９７ドル、トウモロコシが３５％増の２２４ドルになるとしている。

　日本の自給率は４０％（カロリーベース）で、小麦の９％など、穀物の低さが全体を押し下げている。食料の需給が逼迫（ひっぱく）すれば当然、輸出国は自国の消費を優先するため、農水省は「日本の食料安保にとって、自給率の向上がますます重要になる」（幹部）と危機感を強めている。

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　電気事業連合会が１８日発表した全国１０社計の１月の電力需要実績（速報）によると、家庭用は前年同月比３．５％増の３４０億８０００万キロワット時で月間の需要量では過去最高となった。気温が低めに推移し暖房需要が増えたことが要因。産業用の大口電力需要は５．７％増の２２８億１０００万キロワット時。生産活動が持ち直してきており、１４カ月連続で前年を上回った。全体では３．０％増の８３８億４４００万キロワット時で、１３カ月連続で前年を上回った。

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