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ショッピングやレジャーのゴールドカードのメリット

ゴールドカードは、購入した商品の破損や返品、カードの盗難や不正使用による被害を受けた場合、ショッピング保険が結ばれています。また、高級ホテルやレストラン、旅行券や劇場チケットの予約は優先的に受付される利点があります。また、ロードサービス、ゴルフ予約などのサービスが付帯しているゴールドカードもあります。
カードローンは、銀行などと審判の会社などがある。すべての最初の申請をしますが、やはり銀行の審査が難しく、逆に審判の会社はそうでもないと思う。いろいろと銀行のカードローンは安心感が利子も審判界に比べると低いのだ。可能であれば、銀行のカードローンを勧めたいが急ぐ場合は、審判系が早く対応してくれるのだ。
　◇損失６０００万円
　地上に異常接近したトラブルで国土交通省の事業改善命令を受けた北海道エアシステム（ＨＡＣ（ハック））の株主総会が３０日、札幌市で開かれ、西村公利社長はトラブル機の運航停止に伴う欠航便などで、７月末までに約６０００万円の損失が出ることを明らかにした。１０年度は過去最高の約１億８３００万円の最終黒字を計上したが、今年度は大幅な赤字は必至。株主からは安全管理の再構築や運航体制見直しを求める声が相次いだ。
　同社によると、臨時便を差し引いた７月末までの実質的な欠航は３３６便。運賃収入などの減収が約６０００万円。これにトラブル機のエンジン交換費用約３０００万円が加わるが、欠航に伴う燃料費などの減少分で相殺されるという。
　総会では１０年度決算が公表され、売上高は前期比１７・２％増の２５億６００万円で経常利益と最終利益は黒字に転換。今年度の事業計画について西村社長は「トラブルによる損失で修正は避けられない」と説明し、９月までに大幅修正してまとめるとした。
　非公開で行われた総会には道や札幌市、釧路市などの自治体や企業などの株主２１社・団体の代表者が出席。西村社長は「今のところエンジン交換は７月下旬に終わる」と述べ、８月から通常の３機体制に戻すと説明したという。
　同社便が就航する釧路市の蝦名大也市長は終了後に取材に応じ「安全を最優先し、失われた信頼を回復してほしい。３機体制に無理があり、（整備を考えると）最低でも４機は必須。でなければ安心して乗れない」と訴えた。札幌市の富田秀則・空港担当部長は「（トラブルや国への報告遅れは）大変遺憾と伝えた。改善命令は非常に重い処分。真摯（しんし）に受け止め、努力してほしい」と話した。
　社長らを再任する役員選任案も可決されたが、高橋はるみ知事が役員交代を求める考えを示唆しており、西村社長は終了後の会見で「筆頭株主の道と相談して体制を構築していきたい」と述べるにとどめた。【吉井理記】

７月１日朝刊

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　千歳市と恵庭市のタクシー会社１１社でつくる千歳地区ハイヤー事業協同組合（２４８台）は、１日から全車両を禁煙とすることになった。全国ハイヤー・タクシー連合会によると、協会加盟か趣旨に賛同する関係団体としては全国では最後。同組合の五十嵐慎一事務局長は「公共交通機関の禁煙は全国的な流れ。車内のにおいにお客さんの苦情も多かった」とホッとしている。
　０３年の健康増進法施行以来、車内禁煙の動きがタクシー業界に広がった。道内では０８年の洞爺湖サミットをきっかけに、札幌ハイヤー協会と胆振西部ハイヤー協同組合が初めて禁煙を実施。その後も各地で動きが進み、千歳地区と共に残っていた後志地区も６月１日に実施に踏み切った。
　千歳地区でも０８年５月から乗務員は禁煙としたが、乗客には喫煙を認めていた。道内では喫煙率が高く、禁煙は難しかったという。【円谷美晶】

７月１日朝刊

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　道は３０日、道教委と道警本部を含む職員計約７万６０００人に夏の期末・勤勉手当（ボーナス）を支給した。管理職を除く行政職（平均４０・６歳）の平均支給額は約５４万３０００円（１・９月分）。人事委員会の勧告で支給月数を０・０５月分引き下げたため、前年同期より約１万９０００円減（約３・４％減）となった。
　引き下げ分は１２月の冬のボーナスで支給される予定で、年間の支給月額は昨年度と同じ３・９５月になる。特別職も同様の措置が取られ、高橋はるみ知事と副知事３人が前年同期比約７万円減の約２１０万円と約１７８万円。総支給額は同２２億円減の５５４億円だった。【片平知宏】

７月１日朝刊

　代表質問と一般質問で道議と道執行部が答弁内容を事前にすり合わせる「答弁調整」が廃止された道議会。率直で活発な討論が期待されたが、６月２９日までに終わった両質問の再質問と再々質問で、高橋はるみ知事は最初の質問のために用意した原稿を何度も読み上げ、道議は肩すかしを食った。東日本大震災への対応や北電泊原発の安全対策など山積する課題について議論が深まらないとの不満が、野党を中心に噴出している。
　２８日に一般質問した民主党・道民連合の高橋亨道議は壇上で、高橋知事に苦言を呈した。「何度質問しても同じ答弁を繰り返すのはやめていただきたい」。選挙区の函館市は、青森県の電源開発大間原発から最短１８キロに位置し、住民の不安が高まる。道南の原子力防災計画策定について道の考えを計３回ただしたものの、高橋知事は「国に防災指針を見直すよう求めている」などと同じ答弁を繰り返した。
　質問終了後、高橋道議は「知事は答弁調整のぬるま湯に慣れてしまい、自分の言葉で語らない」と不満を漏らした。野党の他会派も「紙を見て同じ答弁を繰り返されては納得がいかない」（北海道・大地の山崎泉道議）、「答弁が変わらなければ再質問の意味がない。議会軽視だ」（共産党の真下紀子道議）などと口をそろえる。
　３機態勢の北海道エアシステム（ＨＡＣ（ハック））について、機体を増やすよう求めた民主党・道民連合の田村龍治道議の質問にも高橋知事は「安全管理体制の確立をＨＡＣに求める」と繰り返し、まともに答えなかった。代表質問後の２２日の定例会見で、「大所高所のことは言えるが、一歩踏み出すかどうか判断しにくいテーマもある」と自身の立場を強調した。
　北海学園大学の神原勝教授（自治体学）は「同じ答弁を繰り返していては議論は深まらない。論点を解決に結びつけていくことが議会の役割。これではせっかくの改革が無意味で、改善が必要だ」と指摘する。【片平知宏】

７月１日朝刊

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