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　川崎市の重症患者の救急搬送における「現場滞在時間30分以上」の割合が、改善されていることが21日、分かった。政令指定都市と東京23区の中では、２００７年から３年連続ワーストの同市。救急隊と医療機関とのやり取りを年齢、性別、症状などに簡略化する方式「川崎スタンダード」を導入したことが効果を発揮し始めたようだ。同日開かれた市議会本会議で、沼沢和明氏（公明）の代表質問に、市側が答えた。

　川崎スタンダードは10年９月に開始。導入前の09年９月９日から10年３月末までの現場滞在時間30分以上の重症患者は17・７％だったが、導入後の同時期は13・３％と４ポイント以上減少した。

　また、救急隊が医療機関への連絡時に３分以内に受け入れの可否の回答が得られたケースは、導入当初の10年９月が56・４％だったのに対し、11年１月から３月までの平均は88・４％まで上昇。木村実健康福祉局長は「制度の浸透とともに、川崎スタンダードの効果が表れていると認識している」と答えた。

　市は、救急搬送をめぐる環境改善の試みとして、患者を受け入れるごとに補助金を支給する制度の創設や一般病床の療養病床への転換、重症患者を24時間体制で受け入れられる拠点病院の整備などを進めている。

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　県内の茶葉から放射性物質が検出され「足柄茶」の出荷が止まっている問題で、県は21日、山北や松田など３市町産の荒茶から基準値（１キログラム当たり５００ベクレル）を上回る放射性セシウムが検出され、出荷自粛を要請したと発表した。秦野産の荒茶は基準値以下だったものの、一番茶の約85％が出荷停止の事態に陥り、茶生産者らの経済的損失は少なくとも２億５千万円を超す見通しだ。

　県によると、荒茶からは松田町で１１４０ベクレル、山北町で１２５０ベクレル、相模原市で１２９０ベクレルの放射性セシウムを検出。いずれも放射能濃度が生葉段階の約３〜５倍に凝縮された格好だ。

　これに伴い、県内で茶葉を生産している16市町村のうち、生葉で基準値を超えた６市町村に加え、主要産地の山北町を含む計９市町村の茶葉が出荷できなくなる。

　さらに、生葉では基準を満たしていた厚木、伊勢原市は荒茶工場（清川村）の稼働中止に伴い出荷を断念。大井、箱根町は大半が自家消費で市販されないことを理由に検査を見送った。収穫量が少ない開成町の茶葉は山北産として扱われ、検査を行わないという。

　一方、基準値以下だった秦野産の茶葉は、今後検査する中井産と合わせても全体の15％ほどの状況。県農協茶業センターは、製茶加工に要するコストや市販された場合の風評被害などを考慮し、出荷再開の判断をすることになりそうだ。一番茶全体の売り上げは、荒茶ベースで約３億円に上るという。

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　東日本大震災を受け、県内の地震や津波対策を検討する県の外部有識者会議「県地震災害対策検証委員会」の初会合が21日、県庁で開かれた。黒岩祐治知事はあいさつで「もう想定外という言葉は通用しない。地震災害対策を抜本的に見直さなければならない」と述べ、専門的見地からの徹底検証を求めた。

　委員会メンバーは、東京経済大学の吉井博明教授（災害情報論）のほか、４月まで横浜市危機管理監を務めた上原美都男氏、神奈川大工学部の荏本孝久教授、防災＆情報研究所の高梨成子代表の計４人。県温泉地学研究所の杉原英和次長もオブザーバーで加わる。

　主な検討事項は、津波発生時の避難対策▽帰宅困難者対策▽神奈川が被災した場合の支援受け入れ策―などで、東日本大震災の被災データを踏まえ県内の対策を検証する。委員からは津波避難ビルの積極活用を求める声や市町村との情報共有に関し県の役割を指摘する意見などが出された。

　今後、月１回のペースで会合を開き、10月の中間とりまとめを経て来年３月上旬に検討結果が知事に提出される。年度内にも見直される県地域防災計画に反映させる予定という。

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