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　衆院郵政改革特別委員会は２４日、郵政改革法案について、自見庄三郎郵政担当相ら４閣僚の所信を聴取した。同法案は野党の反対で、通常国会では審議入りできなかったが、震災復興財源確保のための日本郵政株売却に前向きな公明党が、「法案修正のための審議」を容認。「審議入りにつながりかねない」として聴取に難色を示していた自民党を押し切った。ただ、具体的な修正案がまとまるめどは立っておらず、成立への道筋は依然、険しそうだ。

　「一刻も早く郵政改革が実現するようよろしく（お願い）申し上げたい」。改革法案を成立させ、小泉政権時代の郵政民営化法を事実上の撤回に追い込みたい国民新党の自見氏は２４日の同委で、今国会成立への協力を強く求めた。

　公明党は、復興増税を圧縮するための郵政株売却に意欲的で、その前提となる法案審議入りには応じる方針。だが、同党は郵政民営化法成立に賛成したため、政府関与の色合いの強い改革法案にそのまま乗ることはできない。同党幹部は「郵政民営化の精神を残しつつ、全国一律のサービスを確保し、郵政株売却を可能にする修正案を検討している」と説明。改革法案と民営化法との中間的な修正案を作り、民主、自民両党の間を取り持つ意向だ。

　ただ、自民党の岸田文雄国対委員長は２１日の会見で、法案の審議入りと閣僚の所信聴取は「別物だ」とけん制。さらに、自民党内に反対論が強いゆうちょ銀行預け入れ限度額（１０００万円）の引き上げには、民主党内にも慎重論があるなど、積極的な国民新党と民主党の郵政見直しへの温度差は小さくない。修正協議が始まった場合、自公両党は株式の政府保有割合の引き下げなどを求めるとみられるが、「どのような修正なら応じられるかの与党内の検討はまだ進んでいない」（政務三役）ため、与党内の協議が難航する可能性もある。【吉永康朗、木下訓明】

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　一川保夫防衛相は２４日、防衛省でベトナムのタイン国防相と会談し、防衛次官級協議の定例化など防衛分野での連携を強化する覚書に署名した。

　また、ベトナムと中国との南シナ海での領有権問題を巡る対立について「非常に重要な問題であり、国際社会で関係国が協力して解決しなければならない」との認識で一致した。

　ベトナム国防相の来日は１３年ぶりで、中国をけん制する狙いがあるとみられる。

　会談で一川氏はベトナムなど東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と中国が７月、「南シナ海行動宣言」のガイドライン（指針）に合意したことを歓迎した。

　さらに、法的拘束力のある「行動規範」の「策定を目指して関係国が協力することが大事だ」と述べた。

　タイン氏は会談後、首相官邸に野田佳彦首相を表敬訪問した。

　日本が防衛相レベルで同様の覚書に署名するのはオーストラリア、英国、ロシア、韓国、シンガポールに続き６カ国目。【朝日弘行】

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　自民党の安倍晋三元首相は２４日、福岡市内で開かれた「毎日・世論フォーラム」（毎日新聞社主催）で講演し、民主党政権に対し「マニフェスト（政権公約）は普通、『やる』ことを並べるが、『やらない』ことを並べたと言っていい。これだけ大きな変化が出たならば、選挙をやるべきだ」と述べ、早期の衆院解散・総選挙を求めた。

　震災からの復興財源を賄う臨時増税については「災害への復興で増税した国はほとんどない」と指摘。復興債を日銀に買い取らせることのできる法案を国会に提出する考えを示した。【佐藤丈一】

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　民主党の経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ）は２４日の総会で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加で経済団体と医療団体から意見を聴取し、関係団体へのヒアリングを終えた。

　今後、有識者からのヒアリングなどを行い、週内にも党内の意見集約に向けた論点整理を始める方針だ。政府・民主三役会議は２４日、１１月１２〜１３日のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議までにはＴＰＰ交渉参加を表明するという日程を再確認した。

　２４日のＰＴ総会で経団連の代表は、「来月が参加表明のラストチャンス。国内調整に時間をかける暇はない」と強調した。経団連の米倉弘昌会長も同日、玄葉外相との懇談会で「待ったなしの状況だ」と訴えた。

　経済団体が「早期の決断」を求める背景には、ＡＰＥＣ首脳会議が迫る中、なお慎重論が根強い民主党への強い危機感がある。

　これに対し、日本医師会などは２４日のヒアリングで、「営利を求める外国資本が参入すれば、国民皆保険制度は終わりを迎える」と述べ、改めて参加反対を主張した。