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　中国では春節（旧正月）休暇の終了以降、労働者不足が深刻化しており、専門家は「ルイスの転換点」を迎えたと指摘している。

　「ルイスの転換点」は英開発経済学者のアーサー・ルイス（1915〜1991年）が提唱した概念。経済の成長プロセスで農村部住民が働き手として都市部工場などに流れるものの、産業の規模が大きくなるに従って最終的には余剰人口が枯渇する。この時期を「ルイスの転換点」と呼ぶ。その後は雇用需給のひっ迫を通じて、労賃が急ピッチに上昇する傾向がある。

　経済参考報によると、中国では2006年にも労働者不足が社会問題となったが、08年秋からの世界金融危機で解消された。しかし景気回復に伴い、09年下半期から労働者需要が拡大。国家統計局がまとめた「09年農民工（出稼ぎ労働者）監測調査報告」によると、東部地域では農民工の人数が前年比8．9％減少。中でも珠江デルタでは22．5％減と不足が目立っている。

　ルイスの転換点以降は雇用需給がひっ迫するため労働者の賃金引き上げが起きる。昨年半ば以降、沿岸部を中心に最低賃金が10％以上引き上げられており、農民の収入は前年比17．9％増加。国家統計局によると、伸び幅は1985年以降で最大となった。

　しかし専門家は単に賃金を上げるだけで農民工をつなぎとめるのは難しいと指摘。ローエンド産業を改造し、これまでの労働集約型から資本集約型へと転換する一方で、各都市が政策を打ち出し、農民の都市部での就業を促すべきだと分析している。（編集担当：中岡秀雄）

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　今月20日と27日に、ネット上で開催が呼び掛けられた中国版「ジャスミン革命」。ふたを開けてみると、集会参加者より警官と海外メディア関係者の方が多い有様だった。北京や上海では、一部の参加者が身柄を拘束されたが、中国版「ジャスミン革命」は、結局はから騒ぎに終わった。中国国内メディアはこの騒ぎについて、終始口を閉ざしてきたが、中国共産党機関紙「人民日報」傘下の「環球時報」は25日、「世を乱す者は世界で後を絶たず」と題する社説を掲載し、中国版「ジャスミン革命」について「西洋人の希望は実現しない」と評した。

　いつの時代にも、どの国にも、体制に反旗を翻そうと企てる人間がいる。中国も例外ではない。チュニジアで起こった「ジャスミンの革命」が、エジプトやリビアなど中東諸国に飛び火した。それだけでは飽き足らず、中国にも「ジャスミン革命」が起こることを望む一部の西洋人もいる。しかし、彼らは情勢を読み違えており、希望が実現する見込みはまずない。

　西欧メディアは、中国に「革命」の兆しを、眼を皿のようにして探している。人口13億の中には、特に大都市には、「革命」を起こそうと言う人間がいて当然だ。20日の集会指定場所に多数の海外メディア関係者が押し寄せ、革命に燃えたおびただしい数の中国民衆によって演じられる「革命」パフォーマンスを期待した。彼らの誇張された「革命」報道は、厳密に言えば、「でっち上げ」報道と言えよう。

　中国では「ジャスミンの革命」は起こらなかった。更に、「ジャスミン革命」に対する鎮圧もなかった。現在の中国社会は、全体的に安定している。この安定状態は、中国の真実の姿であり、国民が現在の社会を認め、評価している証しである。

　中国は、一部の西洋人が想像している以上に安定している。数千年の歴史を経て、ついに中華文明の安定にたどりついた。中国が抱えている問題の多くは、これまでの発展の副産物であり、問題が増えると同時に成果も積み重ねてきた。発展には流動性がつきものであり、一部の失望と不満は、今の中国社会で解決できないことはない。

　「成功」が最高の理論であり、高尚な説教や見事な理屈を超えるものだ。中国の経済社会進歩は、今世紀初めの10年の人類の発展史上で、最高点をたたき出した。称賛・批判両方あるが、歴史上まれに見るセンセーショナルな変貌を遂げた。「中国が倒れる」といった一部西洋人による騒ぎは、昔からある「中国に関する予言」と同様、ゴミ箱に捨てられる運命なのだ。（編集担当：松本夏穂）

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