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データ復旧会社の見積もりが安くなります

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　◇「行を継ぐ役割」胸に−−森本公穣さん（４２）
　◇東大寺清凉院住職、参籠１３回目
　「自分たちが行を勤めればそれでいいとは思わない」。すべての生き物の幸せを願い、奈良時代から続く法会を多くの人に伝えたいと、修二会に関する講演を頼まれれば会議室でも居酒屋でも出向く。今年も既に５回以上話をした。「祈りの意味を知ってもらい、自分のできることとして行動につなげてもらうことに意味がある」
　初めて参籠した９４年、忘れられない思い出がある。新入は、「牛玉（ごおう）札」をみだりに刷らないよう約束する誓紙の巻物に署名する。この巻物は文明４（１４７２）年から書き連ねられている。
　署名を求められた時、許可を得て巻物を広げた。現在の大仏殿を再建した江戸時代の僧、公慶の名があった。名前しか知らない先輩や父の公誠長老の名もあった。「自分には、この行を継いでいく役割がある」。そんな思いを胸に二月堂へ向かう。【花澤茂人】

３月９日朝刊

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　奈良市は８日、延期していた市保健所（同市三条本町）の開館日を４月１日と発表した。同じ建物に入る教育総合センターも同時にオープンする。一部を土日・祝日も開館することで、地元の大宮地区自治連合会（吉岡正志会長）の同意を得た。
　土日・祝日に開くのは同センター９階部分で、親子の天文教室や大人向けプラネタリウム、子供向け科学実験教室などを開く。また、１階のボランティアインフォメーションセンターも日・祝日に開館。平日・土曜の開館時間は午後９時までとした。市は年間約１１万人の利用を見込む。
　当初は２月１４日の開館予定だったが、週末や平日夜間の開館を求める連合会の要望書に市が回答しないまま開館日を発表。住民側の抗議を受けて市が協議を続けていた。吉岡会長は「現時点で精いっぱいの回答をいただいた。にぎわいのまちづくりへの起爆剤になることを期待する」と話した。【上野宏人】

３月９日朝刊

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　◇市民が削減直接請求　広がる議会不信
　「定数削減が改革でなければ、何を議会改革と言うのか」「議会の第一の機能は行政監視。削減で監視の目が減るのは行政側の思うつぼだ」「議会活動は『議員数×能力×やる気×時間』で計れる。やる気を２０％高めればカバーできる」
　昨年１２月２１日、生駒市議会（定数２４）の定例議会最終日。市民の直接請求による議員定数６減、報酬３０％減の条例改正案の審議で、２議員が定数４減、報酬１５％減の修正動議を出した。慣例を破り事前通告なしの「ガチンコ対決」となった質疑は、議員が激しく火花を散らした。
　結局、直接請求案、２議員の修正案はともに否決され、４月の市議選は現行定数のままで実施される見込みになった。報酬は市長提案の１２％減を微修正して可決した。
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　地方議会に定数と報酬削減を迫る声が高まっている。この４年間で、県内１２市中８市が定数を削減した。残る４市のうち、生駒、大和郡山両市で昨年、市民が定数・報酬削減を直接請求する動きが相次いだ。
　生駒市の市民団体が、公式な会議時間数だけで計算した市議の時給は約７万円。議員が公式の場以外で議論したり、活動していても市民からは見えない。「そもそも報酬に見合う仕事をしていない」という議会不信が広がった。
　さらに自治体の財政悪化を背景に、市民に痛みを伴う行政改革が進む。「議会も痛みを分かち合い、身を切るべきだ」と訴える活動に多くの市民が共感し、直接請求を求める署名はいずれも必要数を上回った。
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　一方、定数・報酬減には「少数意見を排除し、民主主義のパイプを細くする。年金生活者など特定の人しか議員になれなくなる」と懸念する声も多い。報酬１２％減を提言した生駒市特別職報酬等審議会答申（昨年１１月）は、地方分権の流れを踏まえ、「ボランティアだけでできる職務ではなく、専門的にフルタイムで活動することが今まで以上に求められる」「サラリーマンが退職して議員活動に専念できる程度の所得保障と活動費用確保も必要」と指摘した。
　定数・報酬減が進んだ県内のある町のベテラン議長は「以前は極端とも言える少数意見をはじめ多様な声があり、『そういう考え方もあるのか』と勉強になった。今はそれがなくなり、活気が失われた」と嘆く。望ましい定数・報酬に向けて議会と住民、双方の模索は続く。
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　■視点
　「民意の反映に代議員数は多いほど理想」。２月の大和郡山市臨時議会で、定数４減などを直接請求した「市政を正す会」の中村健代表は議会でこう述べた。請求と矛盾するとの指摘もあったが、「多いのが理想」と考える人でさえ、「こんな議員なら減らした方が良い」と思わせたと、より深刻に受け止めるべきだろう。
　有能な人材確保に高い報酬が必要なのは、自明の理だと思う。「住民のためにきちんと働いてくれるなら、報酬はむしろ上げてもいい」と考える人は決して少なくない。
　「改革を怠り、既得権の上にあぐらかいているだけ」。立候補者には、そんな市民の思いに真摯（しんし）に向き合いつつ、報酬・定数に関する考えを、議会の役割や改革と関連付けて訴えてほしい。【熊谷仁志】
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　◇メモ
　県議会や市町村議会の議員定数は、０７年４月時点で６３１だったが、４月の統一地方選では５７３に減る。奈良市議会は０８年１２月議会で、４６から３９に削減。五條市議会は合併で１８から２１に増えたが、財政状況などを考慮して０９年１１月に１５まで減らした。
　報酬も減少傾向が続く。議員１人当たりの月額報酬は最高が県議の７８万円。市議は３３万〜６５万円で、町村議は２０〜３０万円。最少は御杖村議の１４万７０００円。報酬とは別に期末手当が支給される自治体もある。

３月９日朝刊

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