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　多くの専門家は、「米国債のデフォルト（債務不履行）リスクが現実化する可能性は当面ほぼないと見られるが、中国関連部門は、長期的な投資リスクに目を向ける必要がある」と指摘している。

　中国外国為替管理局が20日に発表した「外貨準備高に関するQ＆A」は、中国の外貨準備の質を決定づける要因として、安全、流動的、価値増加などの原則に基づく運営管理を挙げ、中でも「安全」を最優先事項とすべきだと改めて強調した。また、「多元化」が、外貨準備における主要運営原則のひとつである考え方も、重ねて打ち出された。専門家は、「中国は、外貨投資の多元化プロセスを加速し、外貨準備管理体制の調整を急ぎ、『民間による外貨使用』の重要性を認識すべきだ」と提言している。

◆米国債のデフォルトリスクには、長期的な注意が必要

　米財務省の最新統計データによると、今年5月末の時点で、中国が保有する米国債は1兆1598億ドル、4月末に比べ73億ドル買い増しした。米国債の最大保有国である中国にとって、4月、5月と2カ月続けての買い増しとなったが、それまでの5カ月間は続けて計304億ドルを売り越した。

　中国人民銀行（中央銀行）貨幣政策委員会委員を務める国務院発展研究センター金融研究所の夏斌所長は、「現状から見て、米国債の法定上限引上げは必至だ。また、短期的に見て、米国債が当面デフォルトに陥る可能性はほぼ皆無だが、長期的スパンで見ると、ドルはすでに下落軌道に入っている」と指摘した。

　国務院発展研究センター金融研究所総合研究室の陳道富主任によると、米国債がデフォルトに陥る可能性は、当面ほぼ皆無という。その理由として、米国債が大々的にデフォルに陥った場合、それまでに講じられた経済刺激策がことごとく水泡に帰し、さらには一連の「リスク」を誘発することになるからだ。マクロ経済へのダメージ、金融市場の大幅変動、果てはグローバル金融市場の安全にも脅威をもたらし得る。長い目で見て、米国債のデフォルトリスクは、中国が決して眼をそらしてはならない問題だ。今すぐにデフォルトが現実のものとなれば、米国にとってその代償は大きい。しかし、将来的には、米国が一方的に債務帳消しなどに踏み切る可能性は排除できない。

◆政策のカギは、「民間による外貨使用」

　2011年6月末現在で、中国の外貨準備高は3兆1974億9100万ドルに達した。夏所長は、多額の外貨準備高を用いた投資の多元化プロセスを加速することが急務だと指摘。現在の政府主体の外貨準備構造から、国内金融市場の発展と充実への方向転換を図り、「民間による外貨準備保有」「民間による外貨使用」を目指すことは、中国の外貨管理原則を修正し、戦略的利益を求める上で、重要な政策問題となっている。

　夏所長によると、市場化プロセスにおける長年の経験や試練を通じて蓄えられた民間投資力は、外貨収益分野で決して政府に劣るものではないという。また、この歴史的に重要となる「民間による外資使用」の一歩は、遅かれ早かれ踏み出さなければならない。また、「民間による外資使用」は、国内の通貨需給バランスや国際収支バランスを保つ上でプラスに作用し、国家だけが背負っているリスクを分散させることにおいても有益だ。　

　陳主任は、「中国の外貨準備投資は、より積極的に、より多元的に実施されるであり、多元化された投資ルートには、金融資産と実物資産の両方が含まなければならない。投資対象通貨を多元化すると言っても、それが米ドル、ユーロドル、日本円など通貨の種類に関わらず、金融資産の枠を出ていない。長期的に見て、中国は、石油備蓄、各種資源の株権、中国が輸入の必要性に迫られている各種製品など、実物資産に対する投資についても考慮する必要がある」との見方を示した。

　陳主任はまた、「関連部門は、一部の国際マイナス世論を回避するためにも、国内民間資本、民営企業、家庭の個人などが外貨を運用する「民間による外貨使用」を積極的に推し進める必要がある。中国は一部製品の輸入を増やさなければならない。そのためには、必ずしも政府ルートを通る必要はない」と指摘した。「民間による外貨使用」は、外貨準備投資の多元化ニーズの現れであると同時に、中国の経済成長方式転換の必要性をも示している。（編集担当：浅野和孝）

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