ミネラルの特集について

地方で苦戦している事業資金融資

地方では都心よりも銀行が苦戦しているようだ。この前も、国内銀行の営業担当者がしてきた。いずれにせよ、地方では、事業資金を必要とする対象がないということだ。元の企業の数が少ないという。東京に来ると事業資金の融資を行うことができると考えていたようだそのように簡単なこともなかったようだ。その営業担当者も苦笑いを浮かべていた。
最初に会社設立をされる方に非常に複雑な面倒な手続きは、頭の痛いところでしょう。経費を極力抑えるしようとするところですべての自分の会社設立に関する仕事をする人もいますが、かえって費用がかかる場合もあります。そのため、会社設立、専門事務所に依頼するのがベストだと思います。
　自動車やバイク保有者に加入が義務付けられている自動車損害賠償責任（自賠責）保険の保険料見直しを検討する自賠責保険審議会（金融庁長官の諮問機関）が２０日午前開かれ、１１年度の引き上げ幅を平均１１．７％とすることで合意した。値上げは０７年度以来４年ぶり。

　車種ごとの引き上げ幅は▽自家用乗用車１１．０％▽軽自動車１５．８％▽二輪車５．３％▽原動機付き自転車７．２％。自家用乗用車の２年契約の保険料（沖縄県、離島を除く）は、現在の２万２４７０円から４月以降は２万４９５０円に、軽自動車は１万８９８０円から２万１９７０円になる。

　審議会は今月１４日、後遺障害事故の被害者への保険金支払い増加などで自賠責保険の収支が想定以上に悪化したとして、１１年度と１３年度の２段階で保険料を引き上げることを決めていた。１３年度も合わせると、契約者は計２５〜３０％の負担増となる見込み。【和田憲二】

【関連記事】
金融庁：株主割当増資の手続き簡素化　ネット掲示可能に
商品券：払戻期限に注意を　金融庁が呼びかけ
自賠責保険：３年連続値上げへ…１１年度は１割　金融庁
金融機関：重要度を判定　国内トップは野村　金融庁・日銀
住専損失：追加分「国民負担なし」　利益剰余金活用へ


　日本興亜損害保険は、1月17日付で、インドネシアにおける損害保険関連会社「PT．Asuransi　Permata　Nipponkoa　Indonesia（以下、PNK社）」の株式を買い増し、同社の株式80％を保有して子会社にした。

　日本興亜損害保険これまでPNK社に49％出資したが、51％出資する合弁パートナーのプルマタ銀行から外資出資規制の上限である80％まで株式を買い増すことで子会社にした。これに伴う日本興亜損害保険の出資金額は、67，431百万インドネシアルピア（約674百万円）である。

　また、同国の有力企業グループであるマヤパダグループに属するPT．Mayapada　Pratama　Kasih社を新たな合弁パートナーとすることで合意した。インドネシアは、豊富な天然資源を有する2億3，000万人（世界第4位）の人口大国で、実質GDP成長率は5％前後と、中国・インドに次ぐ高い水準を維持し、内需型産業を中心に高い経済成長を続けている。一方、損害保険普及率は0．4％程度と、他の東南アジア諸国に比べて低く、中長期的に保険市場の拡大に期待している。（編集担当：小林南々穂）

【関連記事】
日本興亜損保とチューリッヒ、リスクコンサルティング合弁会社を設立
日本興亜損保、CSRレポート2010を発行
日本興亜損保、温室効果ガスを20年度に34％削減の目標設定
日本興亜損保、新テレビCM「さすが、わたしの保険」を放映
損保ジャパンと日本興亜損保、リスクコンサルティング子会社を事業統合


日本興亜損害保険は18日、インドネシアにある損害保険関連会社、プルマタ・ニッポンコウア社（PNK、本社・ジャカルタ）への出資比率を80％にまで引き上げ、子会社化したと発表した。

日本興亜損保はこれまでPNKに49％出資していたが、合弁相手のプルマタ銀行から、外資出資規制の上限枠（80％）まで株式を買い増しした。これに伴う出資額は約6億7400万円。また今回の子会社化を機に社名を日本興亜インドネシア保険会社に変更する。

残る20％分のPNK株は、インドネシア全土で銀行・不動産業などを展開するマヤパタグループ傘下のPT.Mayapada Pratama Kashi社が取得、新たな合弁相手になったことも合わせて発表した。

日本興亜損保によると、インドネシアの実質GDPは5％前後と中国、インドに次ぐ高い水準を維持する一方で、損害保険普及率が0.4％程度と東南アジア諸国の中でも低いことから、中長期的に保険市場の拡大が見込まれるという。現地法人の子会社化と新たな合弁相手との連携で同国での保険引き受け体制の強化と事業収益拡大を目指す考え。

《レスポンス 小松哲也》

【関連記事】
【東京オートサロン11】マレーシア製プロトン日本上陸…キャロッセ
自動車基準の国際標準化…アジア諸国と官民フォーラム　1月19-20日
国際石油開発帝石のガス田開発、インドネシア政府が承認
JX日鉱日石、インドネシアにオイル製造販売会社を設立
デンソーなど、インドネシアでコンプレッサー合弁生産…エティオス にも供給


損害保険ジャパンは17日、従業員の体調不良が業務の生産性に与える影響を定量的に測定するサービスを、子会社の損保ジャパン・ヘルスケアサービスを通じて開始したと発表した。

米タフツ大学で開発された「WLQ」という分析手法を用いて、従業員が体調不良のまま出勤して業務を行った場合に、どれくらい効率が低下するかを測定することで、損失コストの把握や、効果的な労務管理および予防策づくりに役立ててもらうのが狙いとしている。

こうしたサービスを日本で行うのは初めてで、時間管理、身体活動、集中力・対人関係、仕事の結果の4つの尺度からの質問に、アンケート形式で従業員に答えてもらうことで、影響度を算出するという。サービス料金は対象者1000人の場合で50万円などとなっている。

《レスポンス 小松哲也》

【関連記事】
【ジュネーブモーターショー11】三菱 グローバルスモール 初公開…12年生産開始
セミナー開催近づく　『EVレポート』発行…EV/PHV普及の意識調査
損保ジャパン 特別編集