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地方で苦戦している事業資金融資

地方では都心よりも銀行が苦戦しているようだ。この前も、国内銀行の営業担当者がしてきた。いずれにせよ、地方では、事業資金を必要とする対象がないということだ。元の企業の数が少ないという。東京に来ると事業資金の融資を行うことができると考えていたようだそのように簡単なこともなかったようだ。その営業担当者も苦笑いを浮かべていた。
自分は何をしているのだという気持ちになることができます。なんといっても、職場での自己実現という観点から、非常に満足していない。そんな時に、友人と話をする人が自分のやりたいことをできる会社設立をしたいという話です。でも、実際には会社設立のは夢のまた夢という感じで、そんな勇気はまだ持つことができません。
　反政府デモによる混乱を鎮圧しようと躍起になっているエジプト政府は、Twitterへの接続をブロックしたのに続いて、広い地域でインターネット接続を遮断した。そのためにFacebook、Yahoo、Googleにも非常にアクセスしにくくなっている。

　政府によるオンライン・コンテンツの検閲やインターネット接続のブロックは今に始まったことではないが、エジプト政府の動きは世界の注目を浴びている。エジプト政府が従来の姿勢とは打って変わって、強硬な措置を打ち出しているからだ。

　ハーバード大学Berkman Center for Internet & Societyのプロジェクト・コーディネーター、ジュリアン・ヨーク（Jillian York）氏は、「これまではエジプト政府による遮断は最小限だった。反体制サイトだけが対象で、ソーシャル・メディアや国際ニュースへのアクセスは自由にできていた」と電子メールで述べた。

　「エジプト政府は、インターネットの集中管理ポイントを押さえているわけではない。つまり、ISPを命令に従わせることで、インターネット・アクセスを制限しているということだ」と同氏は述べ、氏の知る限りでは、1月28日午後の時点で、まだ接続サービスを提供しているISPが1つあると付け加えた。

　カイロなどエジプト各地の都市における抗議行動の展開で、ソーシャル・メディアが大きな役割を果たしていることが、エジプト政府をいらだたせているのは明らかだ。

　「今回はFacebookやTwitter、YouTube、さらにはGoogle Docsが、前例のない形で活用されている。これらを使って連絡調整とニュースの伝達の両方が行われている」（ヨーク氏）

　同氏らは、現時点では、インターネット・アクセスの遮断は市民デモの行方にあまり影響を与えないのではないかと見ている。

　米国Nucleus Researchのアナリスト、レベッカ・ウェットマン（Rebecca Wettemann）氏は、「Twitter、Facebook、そしてインターネットのおかげで、市民の抗議行動がより効率的に行えるようになってきた。政府は、コミュニケーション・チャンネルの1つを切断することで、政治混乱に対処しようとしている。しかし、コミュニケーションの方法はほかにもいくらでもある」と指摘した。

　一方、こうした中でエジプト政府は、特にビジネス界で評判を落とすだろうと、ウェットマン氏は語った。「今回の政府の反応は、エジプトには、ビジネスで求められる開放性がないことを示している。また、この対応の結果として、エジプトでビジネスを展開する企業は、大いに割りを食うだろう」

　インターネット遮断に先立ち、エジプト政府はTwitterへのアクセスをブロックした。抗議デモ参加者がTwitterを使って連絡を取り合い、行動計画を立てていたからだ。のみならず、エジプト政府は1月27日、インターネット接続と携帯電話ネットワークの遮断を関係各社に命じた。

　「エジプトで広い地域にわたってインターネットが不通になっている。そのために人々は、GoogleやYouTubeにアクセスできないか、もしうまくアクセスできても、非常に使いづらい状況になっている」と、Googleの広報担当者スコット・ルービン（Scott Rubin）氏は電子メールで述べた。

　Facebookも、同社サイトに非常にアクセスしにくくなっていることを認めた。「インターネット・サービスが遮断されているという報告が来ている。1月27日から、エジプトからのトラフィックが落ち込んでいる」と、Facebookの広報担当者、アンドルー・ノイズ（Andrew Noyes）氏は電子メールで述べた。

　米国政府は、エジプト政府によるオンライン・サービスへの介入を憂慮している。米国国務省の広報担当者、P.J. クローリー（P.J. Crowley）氏は1月27日、Al Jazeeraの取材に対し、「エジプトがソーシャル・メディアの利用を妨害しないように働きかけたい。ソーシャル・メディアの利用は、街の広場に集まるのと同じように純然たる基本的権利だ」と語った。

　Yahoo!ユーザーも大勢が影響を受けており、当社は状況を注視していくと、同社の広報担当者であるニナ・ブラックウェル（Nina Blackwell）氏は電子メールで述べた。「Yahoo!は、情報アクセスが人々の生活を向上させるという考え方に基づいて設立された。世界にインターネット・アクセスが許されない人々が存在するのは、常にわれわれが懸念している問題だ」

　Twitterは1月27日、同社サイトとプラットフォーム・アプリケーションがエジプトで遮断されていることを認めた。「われわれは情報と意見のオープンな交換が、社会の利益になり、政府と国民のより良いコミュニケーションに役立つと考えている」とTwitterは声明で述べた。

(Juan Carlos Perez／IDG News Serviceマイアミ支局)

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