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自分にしか出来ないのデータ復旧

自分にしかデータの復旧ではない。その御データは、独自の個人的なものなので、自分で守っていかないといけませんね。そのためには日頃からバックアップを置いて、データの復旧がいつでもできるような体制づくりをすることが何よりも重要だね。そのように準備だけはしておくと自分でデータ復旧することができます。
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　経済産業省原子力安全・保安院の西山英彦審議官（５４）は２３日、一部週刊誌で女性との不倫関係が報じられたことについて、海江田万里経産相から「職務をしっかりやるように」と同日付で厳重注意を受けたことを明らかにした。

【各地の大気中の放射線量も…】福島原発　図説集

　西山氏は報道内容について「個人的なことなのでお答えできません」としたうえで「（記事が）掲載されたこと自体、私の至らなさを示しており、深く反省している。仕事に身が入っていないと誤解を与えたことについて申し訳ない」と陳謝。「大臣の注意も踏まえて被災者の気持ちも考えながら事故収束と情報提供のために全力で職務に当たる」と述べた。


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　東京メトロは２３日、半蔵門線の男性運転士（３６）が乗務中に携帯電話でメール送信を繰り返していたと発表した。昨年９月から今年６月までの間に、約４００回送信していた。東京メトロ広報部は「あるまじき行為であり、近く厳正に処分する」としている。

　東京メトロによると、運転士は駅と駅の間でメールを作成し、携帯の電波が届く駅に到着すると送信していた。運転中は右手でハンドルを握り、左手でメールを打っていたという。国土交通省の省令は運転中のメール使用などを禁じており、社内規定でも携帯の使用だけでなく、私用携帯の持ち込みが禁止されている。

　運転士の知人が２０日、東京メトロに「大量のメールが送られてきて困っている。勤務中も送信しているのではないか」と連絡し、発覚した。昨年９月から今年６月までの間、この知人には勤務時間外も含め約１９００回のメールが送られていた。運転士は「申し訳ないことをした」と話しているという。【川上晃弘】

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　東京電力福島第一原発事故を巡り、東京都台東区の男性（３０）が国に同原発１号機などの設置許可の無効確認を求めた行政訴訟の第１回口頭弁論が２３日、東京地裁であった。

　国側は「男性の居住地は原発から約２２０キロ離れており、直接的で重大な被害は受けておらず、男性が原告になる資格はない」とする答弁書を提出し、訴えの却下を求めた。

　男性は訴状で、放射性物質に汚染された大気や水道水、農水産物などで健康被害が出る恐れがあるなどとして、原告の資格はあると主張している。

　沖縄は２３日、沖縄の全戦没者の霊を慰める「慰霊の日」を迎えた。１９４５年のこの日、激しい地上戦となった沖縄戦で、旧日本軍の組織的戦闘が終結した。慰霊の日直前の２１日、日米両政府は米軍普天間飛行場の移設問題で、反対が根強い沖縄県名護市辺野古への県内移設方針を再確認。米軍基地の過重な負担に苦しみ、両政府から普天間の県内移設を迫られ続ける現実を前に、沖縄は怒りと不信の声が満ちている。同県糸満市摩文仁（まぶに）の平和祈念公園ではこの日、県主催の「沖縄全戦没者追悼式」が営まれ、菅直人首相や遺族ら約５０００人（主催者発表）が参列、正午に黙とうした。

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　沖縄戦で甚大な被害を受けた沖縄は、戦後の米軍統治時代を経て７２年に本土復帰を果たしたが、戦後６６年がたった今も全国の米軍専用施設の７４％が集中する。日米両政府は普天間の辺野古移設方針を堅持する一方で、沖縄が求める基地負担軽減も示していない。

　菅首相は昨年に続き参列。追悼式のあいさつで「本土復帰から３９年が過ぎたにもかかわらず、沖縄だけ負担軽減が遅れていることは慚愧（ざんき）にたえない。今後、米軍基地にかかわる沖縄の負担軽減と危険性の除去への取り組みに最大限努力する」と述べた。普天間問題については具体的に言及しなかった。

　仲井真（なかいま）弘多（ひろかず）知事はこれに先立つ平和宣言で「県民は依然として過重な基地負担を強いられ、基地から派生する事件や事故、騒音に悩まされている。安全・安心な県民生活はいまだに実現していない」と基地負担軽減が進まない現状を強調。その上で「基地負担の大幅な軽減と、危険な普天間飛行場を一日も早く県外に移設することを日米両政府に強く訴えていく」と述べ、追悼式で初めて県外移設要求に言及した。

　県議会の高嶺善伸議長も式辞で「事件事故の被害は、過重な基地負担の軽減を怠ってきた『人災』と言って過言でなく、日本政府の責任は重大。名護市辺野古に移設する計画は到底容認できない」と述べた。

　公園内にある平和の礎（いしじ）は、国籍を問わず沖縄戦で亡くなったすべての人を対象としており、今年、２０５人の名前が追加刻銘された。総刻銘者数は２４万１１３２人となった。

【井本義親】


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