Oct 16, 2009

主婦のための部分としてのコールセンター

主婦、パート、で求人検索をすると、私の地域では、コールセンターの求人がたくさん出てきます。最近の新しい施設のフロアのすべてのコールセンターなったことグプモガなったようです。私の住む北海道は、イントネーションなど、比較的標準語に近いか、交代織り方も様々に対応できるので、主婦のためのパーツとして人気があるようです。
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 26日からドイツで開かれるサッカーの女子ワールドカップ(W杯)に日本代表(なでしこジャパン)として出場する、GK山郷のぞみ(36)、とDF矢野喬子(27)=ともに浦和レッズレディース=の2選手が9日、清水勇人さいたま市長を表敬訪問し、メダル獲得を誓った。
 同市出身の山郷選手は「北京(五輪)でできなかったメダル獲得に向け、精いっぱいやりたい」と抱負を語った。矢野選手は東日本大震災に触れ「日本がこんな状態だからこそ、頑張っている姿を見せられれば」と話した。
 浦和からは2選手と、DFの熊谷紗希選手(20)の計3人が選ばれている。清水市長は「3人も代表に入りうれしい。ぜひ予選を突破しメダルを取ってきてほしい」と激励した。日本は1次リーグB組で27日にニュージーランド、7月1日にメキシコ、5日にイングランドと対戦する。【林奈緒美】

6月10日朝刊

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 県保健体育課は9日、学校プールの放射性物質検査のため、県立高校4校と特別支援学校2校で水を採取した。1週間以内に結果が出る予定で、県ホームページで公表する。
 浦和第一女子高校(さいたま市浦和区)では、午前9時ごろ同課の職員2人が約1リットルの水をプラスチック容器に回収した。県は飲料水の暫定規制値を適用し、測定値が上回った場合にはいったんプールの使用を中止する。【西田真季子】

6月10日朝刊

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 秩父市下吉田地区の山林内に産業廃棄物最終処分場が計画されている問題で、同処分場を計画している本庄市の業者が、「処分場反対」との懸垂幕を設置した秩父市に対し、幕を撤去するよう、さいたま地裁秩父支部に仮処分命令を申し立てていたことが分かった。
 秩父市は4月21日、
市庁舎に隣接する歴史文化伝承館と吉田総合支所に懸垂幕を掲げた。申立書で業者側は市の行為について「公平さを欠き違法で、不良業者のような印象を与え信用を著しく害した」としている。
 この問題では、地元住民らを中心に3318人分の署名を添えて建設反対の陳情書を市長に提出、市議会も3月に反対の決議をしている。【岡崎博】

6月10日朝刊

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 ◇「減少」も意識低下懸念
 午前9時。さいたま市中央区(旧与野市)の住宅街で、ごみ収集車から降りた男性2人がごみ袋を次々と車に放り込んでいた。両手でやっと抱えられる大きさから、片手でひょいっと持てるサイズまでさまざまだ。
 旧与野市は96年、最終処分場の処理量が限界に近づくなどしたため、市指定のごみ袋を市民が購入する「ごみ有料化」を導入した。可燃ごみの処理量は、95年度の1日平均62トンが99年度には同57トンまで減少した。
 だが有料化は5年で幕を閉じる。さいたま市によると、01年の合併時、市民の負担増を懸念した「浦和」「大宮」の賛成は得られず、新市での導入は見送られた。「与野」での合併説明会では有料化に関する住民の質問が相次ぎ、市は「廃止ではなく休止」と説明に追われたという。
 旧与野市議も務めた高柳俊哉さいたま市議(民主)は「市民は有料化の行方に大きな関心を寄せていた」と振り返る。当時の人口は浦和と大宮が約50万人、与野は約8万人。高柳市議は「大都市の浦和、大宮もやっていない与野だけの制度に、誇りのようなものを感じていた」と語る。
   ◇  ◇
 さいたま市資源循環政策課によると、市のごみ排出量はピークの06年度は約48万トンに達した。09年度には約43万トンに減り、1人当たりの1日のごみ排出量は981グラムだった。人口50万人以上の都市では7番目に少ない。市の審議会は減少傾向について、「リサイクル意識の定着もあるが、景気後退に伴う生産活動・消費意欲の衰退も大きい」と分析する。同課の島村和久課長補佐は「合併後に特別な施策はしていない」と説明したうえで「ごみが減ったので有料化は導入しなかった」と話す。
 合併前の00年度、先駆的な取り組みをしていた旧与野市の1人当たりの排出量は977グラムで、さいたま市の現状を下回っていた。旧与野市の幹部職員だった男性は「合併に伴い、ごみ対策は、(対策が)遅れた方に合わせることになった」と悔しがる。
 昨年度に市が実施した、一般廃棄物処理基本計画改定に伴う市民意識調査では、回答した市民2968人のうち7割近くが「ごみを少なくする配慮やリサイクルを心がけている」と答えた。一方で、自由記載欄には「さいたま市になり、市民の分別や減量への意識が低くなった」などの回答が40件並んだ。
 旧与野市に住む福祉施設職員の女性(43)は「合併前は少しでもごみを減らそうと頑張ったのに、合併で制度が変わり拍子抜けした」と振り返る。
 NPO法人「埼玉エコ・リサイクル連絡会」の原田史理事は「与野が有料化を始めた時ほど切迫していないが、今後、ごみの量は増加に転じるかもしれない。市民の減量への意識を着実に高めていくことが重要では」と指摘する。【林奈緒美】=つづく
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さいたま市誕生からの比較
       01年度    10年度
下水道普及率 78.8%   87.9%
小学生    6万5923人 6万7781人
中学生    3万679人  3万1217人

6月10日朝刊

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